近居では優遇制度や助成金を受けられるケースがある – 親との近居

近居を始める場合の形態として、子供世代が親の近所へ移る場合と、両親世代が子供の近所に移る場合が考えられますが、どちらの場合にも新居への引越し費用のほか、新居を購入する場合ならその購入費用、賃貸の場合なら家賃負担が必要となってきます。

近居のために必要となる費用
・新居への引越し費用
・新居購入の場合は購入費用、新居が賃貸なら家賃負担

近居を始めるにはそれなりに費用が必要?

実家を売って新たに近居を始める場合なら、売却したお金を近居の初期費用に充てることはできるものの、新居を購入する場合なら住宅ローンが、賃貸なら家賃負担が長期的に必要となります。

賃貸から転居しての近居であれば、初期費用としてあてにできるお金はありませんから、このために費用を用意する必要があります。

引越し費用そのものはそれほどの金額ではありませんが、新たな家に引っ越すには家具や家電などを新調したりする必要もあるため、それなりの費用が必要となるでしょう。

こういった負担を軽減するべく、近居に対しての優遇措置が用意されているケースもあります。

近居の優遇制度・助成金制度
①UR都市機構の近居優遇制度
②自治体による助成金制度

①UR都市機構の近居優遇制度

UR都市機構では近居に対しての優遇制度が用意されています。 具体的には条件によってこれらの二つがあります。

UR都市機構の優遇制度
・近居割
・近居割WIDE

近居割

どちらもUR住宅であることを第一条件として、同じUR住宅内で2世帯が近居する場合のほか、別のUR住宅の建物で半径2km以内に近居する場合に適用されるのが近居割です。

近居割WIDE

どちらか一方がUR住宅であることを第一条件として、指定するエリア内であれば一方がUR以外の住宅であっても適用されるのが近居割WIDEです。

上記に加え共通して求められる条件

上記二つの優遇制度に共通する条件として、3親等内の親族で子が子育て世帯であるか、または親が高齢者世帯であることを条件に、新たに入居した世帯の家賃が5年間最大20%割引きされるという優遇制度です。

子育て支援の一環

UR賃貸住宅といえば多くの方がご存知かと思いますが、このUR賃貸住宅は、国土交通省の所轄する独立行政法人都市再生機構の運営する賃貸住宅であり、つまりは国が運営する賃貸住宅ともいえます。

こういった近居優遇制度を設けている理由としては、やはり子育て世代を援助することで、金銭的な負担の大きい子育てに対してのハードルを下げることを、国として推進していることが挙げられます。

また、親世代が実家を売却して新居を構える場合には、今後実家が空き家となってしまうことの抑制をも考えられ、近年問題とされている空き家問題にも一役買っている一面があります。

②自治体による助成金制度

自治体によっては、近居に対して助成や補助を行う制度が用意されているケースもあります。こちらの場合は近居に対しての定義や、適用となる条件がそれぞれで違いがあるため、各自治体のホームページなどでその都度確認する必要があります。

また、近居という定義ではなくても、子育て世代の転居、高齢者世代の転居に対しての家賃や敷金礼金および仲介手数料など、転居にかかる費用の助成制度が用意されている自治体もあります。

これらは近居の助成金というわけではありませんが、近居のための助成制度としても利用できるケースがありますので、こちらもまた各自治体に確認してみる価値は大いにあるといえます。

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